2006.3.22
声を届ける事が大事だ
現在、首相官邸のwebページにて「知的財産推進計画2006」の意見募集が行われております。
尚、意見は電子メール、郵便、FAXで受け付けています。
（詳細はリンク先を参照のこと）
「知的財産推進計画2006」の策定に向けた意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/060308comment.html知的財産戦略本部では、これまで3年間の知的財産基本法の施行状況の検討を行い、2006年2月24日に開催された
第13回本部会合において、今後3年間を知的財産立国の実効を上げる期間と位置づけて、引き続き官民一体の取組を
継続していくこと等を決定いたしました。
これを受けて、政府では「知的財産推進計画2006」の策定に向けて、「知的財産推進計画2005」の見直しの作業を
開始いたしました。
つきましては、知的財産推進計画2006に盛り込むべき政策事項について、国民の皆様から幅広くご意見を募集いたします。
ご意見は、下記の要領にてご提出いただきますようお願い申し上げます。
皆様から寄せられたご意見は、計画策定の参考にさせていただきます。なお、いただいたご意見の全てを計画に盛り込むことが
できない場合がございますので、予めご了承ください。1.募集期間
2006年3月8日（水）〜29日（水）午後5時まで2.意見募集対象
知的財産推進計画2006に盛り込むべき政策事項
で、漫画･アニメ・ゲームに関連すると思われる項目は以下の通りです。
第4章 コンテンツをいかした文化創造国家への取組
└I.コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する（2）新しいビジネスモデルと技術を開発する
4) コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発・普及を行う
ii） インターネット上において違法・有害な情報が増大し、これらに関係する可能性のある事件、
犯罪が多発している等の状況にあって、利用者が安全なコンテンツを容易に選択できるよう、
2005年度中に、コンテンツの安全性を事前かつ容易に判断できるようにするためのマーク制度の
創設に向けた検討を行い、結論を得て、必要に応じ所要の措置を講ずる。（総務省）（4）青少年の健全育成への自主的な取組を奨励・支援する
i） 一部のコンテンツが青少年を含め社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、
健全なコンテンツの普及拡大を図る観点から、２００５年度も引き続き、有害なコンテンツから
青少年を守るための業界による自主的な取組や、一部のコンテンツが身体に及ぼす影響も含めて、
業界等による定量的な調査研究等の取組を支援する。（警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省）
今の電気用品安全法（PSE法）が良いように今行われてる事に対して
意見が出なかったが為になし崩し的にユーザーに不利益な法律が
決まると言う事態が往々にしてあります。
その流れを食い止めるには多くでも意見を送るのが大事なのでは
ないでしょうか？。
電気用品安全法（PSE法）関連
■ハードオフ、自社で「ＰＳＥマーク」を中古家電に付与（日経）
リサイクル最大手のハードオフコーポレーションは、安全確認検査済みを示す「ＰＳＥマーク」を自社で中古家電に付与し販売する。電気用品安全法に従ってマークを付けてもリサイクル事業者には原則として製造物責任が生じないと、経済産業省が見解を示したことに対応する。全国に約300ある全店に検査機器を配備し、6月をメドに販売を始める。
（中略）
ハードオフは1台10万円ほどする機器を自社でそろえ対応を急ぐ。経産省は14日、全国500カ所でリサイクル事業者がマークを付けるための製品検査を無料でできる負担軽減策を打ち出したが、実施には時間がかかる見通しのためだ。
その問題となっている電気用品安全法（PSE法）ですが、中古家電の大手が
当面の対策に乗り出したとはいえ物によっては安全確認検査のための機器
が難しいものも存在する事（場合によっては検査した物自体が破壊されてしまう）
や検査機器そのものが10万円程する事を考えるとこれは官僚による一種の
癒着構造なのではないかと言う気もするのですが。
彼らの声は届くのか？
■幅広い分野の支援を 県ニート対策委が最終提言（埼玉新聞）仕事をせず、学校に通わず、職業訓練も受けていない若年層「ニート」について県ニート対策検討委員会は二十日、最終提言書を上田清司知事に提出した。委員長の玄田有史東大社会科学研究所助教授は「若者のためにという一点で、いろいろな分野の人につながっていってもらいたい」と幅広い支援策を展開するよう提言した。県庁で上田知事と面談した玄田委員長は「ニートというと無気力な若者の問題と思われがちだが、実際には多くの人が働く意欲を持っている」と指摘。上田知事は「ただ（支援センターという）ハコものを作ればいいのではない。こちらからニートにアクセスして、連携の輪の中に入れていくことが大切」と、積極的な支援を約束した。
同委員会は昨年六月から、四回開催。若者の就業意識調査などを行った。提言を受けて県などは六月ごろ、ＪＲ川口駅前に若者自立支援センター（仮称）を開設する予定。学校、福祉、医療、労働などさまざな専門家を集めた「ニート支援連絡会議」を開き、具体的な支援に乗り出す。
近年、ニートや引きこもり対策と言う事で様々な取り組みがなされはいるようですが
若者自立塾を筆頭にそれらの対策はあまりに不十分すぎると言いますか
「ニートや引きこもりは甘ったれだから根性を叩きなおしてやる」
と言うあまりに人を見下した意図が透けて見える訳でして
募集しても人が集まらないのも当然の結果と言えます。
で、今回の埼玉県が行おうとする対策と言うものは
そういう旧態依然的な考えから一歩抜け出した形と
考えるべきなのでしょうか？。
様々な事情はあるにせよニートや引きこもりは
今の社会システムの犠牲者であり壊されてしまった
人たちが殆どの様な気がします。
とするならばニートや引きこもりを刑務所のような所に
押し込めて家畜やロボットのように調教し扱うのではなく
個々に応じたケアをしていく事こそが大事なのでは
ないでしょうか？。
