警察は子供たちからゲームや漫画・アニメを奪おうとしている。

警察庁はゲームや漫画を楽しみネット上でコミュニケーションをとる
子供たちを犯罪者予備軍と一方的に決めつけそれらを子供たちから
奪おうとしているようです。

インターネットやゲームで暴力や性に関する情報があふれている現状に対し、警察庁は6日、これらの情報が子供に与える弊害や、情報から子供を守るための規制のあり方を検討する研究会を設置することを決めた。
　研究会は少年問題、心理学、教育、経営、情報、メディアなど幅広い分野の有識者で構成する。子供を性の対象にするアニメや、ネット上の暴力に関する情報、ゲームへの依存などについて幅広く検討する。
　10日に第１回会合を開き、今夏にも中間報告をまとめる。警察庁は「ネット、ＤＶＤ、ゲーム、雑誌などのバーチャル社会が子供に与える弊害に対する共通認識を持ち、問題を提起していきたい」と話している。

バーチャル社会の弊害から子供守れ　警察庁が研究会（Yahoo　産経新聞）

　インターネットや雑誌、ゲームなどの仮想現実（バーチャル）社会を通じて、子供が性や暴力に関する情報に簡単に接し悪影響を受けている可能性があるとして、警察庁は六日、「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」を設置することを決めた。十日に初会合を開く。
　同庁生活安全局に事務局を置き、ジャーナリストの江川紹子さんや京都医療少年院の精神科医、岡田尊司氏、首都大学東京の前田雅英・都市教養学部長ら心理学、教育、法律の専門家ら十五人が委員を務める。
　今後、月一回程度の会合を持ち、子供の性を対象とするアニメ▽ネットに氾濫（はんらん）する性・暴力情報▽子供のネット、ゲーム依存−などの問題について検討、第一線のアニメ製作者らをゲストスピーカーに招いて意見を聞くなどして、今夏をめどに論点を整理して問題提起する方針という。
　討議内容のうち、アニメについては、児童買春・ポルノ処罰法の規制対象外となっている現状の是非なども論点とする。ネット、携帯電話などの有害情報については、将来的な規制のあり方も検討。専門家の間でも意見が分かれるコンピューターゲームの子供への影響についても、論点を明らかにした上で対応策を打ち出す。

有識者の中に脳内汚染の岡田尊司が混じってる事からも子供たちから
ゲームやネット、漫画を奪おうとする気満々といった感じですが、
それ以上に問題なのはゲーム脳や年齢制限販売区分と言った
問題が目の前にあるのにもかかわらず自らの利益優先と
どうでも良い意地の張り合いに終始するあまりこの手の問題に対して
徹底的に戦ってこなかったであろうゲーム業界はこういう状況に対して
どう対処出来るのでしょうか？。
もし、ゲーム業界そのものがこういう事態に対処できないのであれば
ユーザーであり消費者である私たちがゲーム業界に鞭を打つ必要が
あると思います。

少なくともPSE法のようにいつの間にやら規制法案が提出されないような
動きを見せる事が大切です。