情報格差社会の元無いものを強引に証明するための無駄遣い
■子どもの『ゲーム脳』共同研究提案へ 知事、首都圏サミットで（東京新聞）
十五日に開催される八都県市首脳会議（首都圏サミット）で、上田清司知事は九日の記者会見で、「テレビゲームなど映像の子どもの脳への悪影響」についての共同研究を提案することを明らかにした。テレビゲームの子どもに対する影響については、文部科学省が二〇〇四年度から十年以上継続する予定で、全国的な乳幼児の影響調査を始めている。同省基盤政策課は「子どもが切れやすくなっているといわれるが、テレビゲームなど映像の影響なのか、母親などとのコミュニケーション不足なのか、原因が分からない。調査で客観的なデータを積み上げたい」としている。
上田知事は首都圏サミットで提案する共同研究について「文科省と違った角度で、八都県市が一体で取り組めば成果が出る。国の調査をうのみにしなくても済む」と話した。上田知事の構想では「脳が固まる前の九歳児まで」が調査の対象。「テレビゲームやビデオの映像を見ていると、脳の前頭前野の機能が低下し、脳内が汚染されるというデータもある。子どもの異常な犯罪が増えている。知らないふりはできない。研究の成果次第で、（テレビゲームなどの販売を）規制せざるを得ない事態もありうる」としている。
■テレビゲーム、子どもの脳に影響？県が共同研究提案へ（埼玉新聞）
■八都県市首脳会議：ゲーム脳、共同研究を 上田知事が提案へ ／埼玉（毎日新聞）
しかし、「ゲーム脳」説に対しては、国内の脳・神経科学研究者約４５００人で組織する日本神経科学学会が、今年１月の会報で「論理の飛躍」と否定的な見解を示すなど、多くの専門家が疑問符をつけている。
【参考】Wikipedia ゲーム脳
「ゲームをはじめとする各種メディアが脳に与える影響を埼玉県独自で調べる」
と言うのであれば今後の汎用性を考えても然程問題はなかったのかもしれません。
しかし、今回行おうとする事は医学的にも学術的にも「疑似科学」つまりインチキ
として学会では認識されている「ゲーム脳」を証明するためでありそのためだけに
埼玉県民の血税を無駄遣いしようとしています。
これを例に挙げるまでも無く世代格差による情報格差（デジタルデバイド）と
文化格差を根拠とし、かつ自らの認識不足を肯定した上での行政による
ネットやゲームと言った新しいメディアへの攻撃が相次いでおり、最近でも
警察庁による勉強会が発足しています。
■ バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会
■警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wiki
ですが、その殆どが
「ネットやゲームはバーチャルなものであり悪であり滅ぼさねばならない」
と言うある意味、文明社会に対する憎悪にも似た
認識の元で行われているものが殆どであり、
「ゲーム脳」や「脳内汚染」を無批判に受け入れ
実行しようとする首長を含む行政の人間は
今の文明社会そのものに適応できない野蛮人
と言わざる得ない状況と言えるでしょう。
しかし、それ以上に問題なのはゲーム業界で、以上に挙げた野蛮人を
「相手にしても無駄」「火に油を注ぐだけ」と見下して相手にしなかった
事が今のような最悪の結果を生み出す結果を生んだのではないでしょうか？。
最後に上田埼玉県知事に意見を送りたいと言う人もいると思います
メールでも受け付けていますが過去に松沢神奈川県知事のブログを
例にとるまでも無く郵送やFAXの方が案外効果的かもしれません。
知事への提言は、専用のファクシミリ（※リンク先参照のこと）でも受け付けています。また、専用の封筒と便せんを、県の施設や市町村の広聴広報窓口等に用意してあります。
◆表現規制に効果的に反対するために◆
◆議員さんへの迷惑メール送信はやめましょう◆（AMI）
以上に上げたルールを守って理性的に
意見を送った法が良いと思われます。
最後に
■「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」警察庁が設置（インプレス）
また、議論のあり方について「バーチャルの弊害を考える研究会ならば、
誰よりも、どこよりもバーチャルなメリットについてよく理解する研究会でなければ、
おそらく支持は得られないだろう。バーチャルイコール悪（という観点から）
スタートすると、多分それは非常に支持を得にくいものだろうと思う」とコメントした。
